077-551-5533
事業内容About the business
住宅確保要配慮者居住支援法人について
弊社は住宅セーフティーネット法に基づき、滋賀県より指定（県指定：第7号）を受け住宅確保要配慮者へ民間賃貸住宅への円滑な入居促進を支援する法人です。
居住支援と一言でいっても様々な居住支援の形がございますが、弊社は宅建業者ですので賃貸仲介における入居前支援をメインで支援させていただくことが多いです。
どのようにしたら賃貸借契約を結ぶことができるのか・ご相談者様の何が障壁になっているのか・そもそも賃貸借契約を結ぶことができる現状なのか等、ご相談者様（支援者様）に明確に分かりやすく懸念や解決策があればお伝えさせていただいております。
物件オーナー様や管理会社様の懸念や不安も宅建業者である以上、とてもよく分かります。
一方で住宅確保要配慮者のお気持ちや支援されている方々の想いも居住支援を行っている中でよく分かります。。
そんな両者の気持ちが分かる弊社だからこそ出来る提案がございます。
日頃の活動の影響なのか、物件オーナー様や同業他社である管理会社様からご相談を受ける機会も増えてまいりました。
他の居住支援法人様・協力いただいてる管理会社様との連携を深め、弊社だからできる居住支援で支援の輪を滋賀県に広げていきたいと考えております。
居住支援の仕組みと流れWork flow
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支援事例cases
事例 01
高齢者 73歳・男性お身内がいない方の居住支援
支援までの経緯
アルバイトとして勤務していた社員寮を転職に伴い退去する必要があるが、高齢であることと連帯保証人がいないことを理由に他の不動産業者では次のお部屋が見つからず市役所へ相談。
市役所の担当課より弊社へ居住支援の依頼。
支援内容
相談者様の身体状態を鑑みて1階のお部屋（もしくはエレベーター付き）やアルバイト先までの距離等の希望条件を洗い出し、弊社の不動産部と連携して緊急連絡先のみ（連帯保証人不要）で契約できるお部屋をピックアップ。
管理会社様へ相談者様の健康状態やご身内関係を共有し、管理会社様より依頼を受け家賃保証会社へ相談者様の状態をまとめた補足文章を作成。
他にも内見時の移動や契約書類の取得のお手伝い等を支援し、管理会社様にもご協力いただき無事に入居となりました。
振り返り
賃貸借契約において何が障壁になっているかを明確にし、弊社と1つずつ足並みを揃えて要件を整えていくことで管理会社様もご相談者様も双方に負担がない状態で賃貸借契約を結ぶことができました。
事例 02
社会福祉法人様の共同生活援助（サテライト型グループホーム）として利用するお部屋探し
支援までの経緯
もともとは別の居住支援法人様にご相談をされていたが、宅建業者である弊社の方がご相談から賃貸借契約までをワンストップで支援が出来るであろうということから別の居住支援法人様よりご紹介。
支援内容
障害福祉の共同生活援助におけるサテライト型グループホームについて、概要や使用目的を理解している弊社スタッフが不動産部と連携して管理会社様へご説明。
賃貸借契約を結ぶために必要となる特約事項や懸念点を管理会社としての視点・障害福祉サービスの実務的な視点の双方から1つずつ丁寧にすり合わせを行い、無事にご契約となりました。
振り返り
借りたいお部屋の利用目的およびサテライト型グループホームの要旨を正しく理解していたため、管理会社様に正確に要点をかいつまんでご説明することができました。
管理会社様のご協力があってのことですが、弊社にて管理会社様の実務的な側面をクリアしつつご相談いただいた社会福祉法人様の想いを繋ぐことができました。
事例 03
生活保護受給者 50代・女性お身内がいない方の居住支援
支援までの経緯
市役所の生活保護関連課の担当ケースワーカー様よりご相談依頼を受け、担当ケースワーカー様同伴のうえ市役所内で他の居住支援法人様と共同で面談を実施。
支援内容
弊社の不動産部および他の居住支援法人様・担当ケースワーカー様と連携のうえ、内見時の移動支援や初期費用等費用面の調整を行いました。お金の流れからスケジュール感を逆算して把握し、入念な打ち合わせと確認を徹底したことで無理のないスケジュールでスムーズなご契約ができました。
振り返り
生活保護受給者の方は公金での費用負担がございますので、制度の概要をある程度把握したスタッフが支援を担当することで、担当ケースワーカー様との連絡調整や進捗の共有をこまめに行い認識違いを防止することが出来ました。